八戸市議会 2022-09-06 令和 ４年 ９月 議員全員協議会－09月06日-01号
まず、事業概要でありますが、十三日町のチーノの愛称で親しまれてきた八戸スカイビルについて、民間事業者が行う再開発事業に対し、土地の高度利用と良好な市街地環境の形成、住宅供給によるまちなかの居住促進などに資するよう支援を行うものであります。 事業者は、東京都千代田区に本社を置く株式会社フージャースコーポレーションであります。
まず、事業概要でありますが、十三日町のチーノの愛称で親しまれてきた八戸スカイビルについて、民間事業者が行う再開発事業に対し、土地の高度利用と良好な市街地環境の形成、住宅供給によるまちなかの居住促進などに資するよう支援を行うものであります。 事業者は、東京都千代田区に本社を置く株式会社フージャースコーポレーションであります。
住宅セーフティネット法では、県や市の賃貸住宅供給促進計画の策定、住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度、登録住宅の改修・入居への経済的支援、住宅確保要配慮者のマッチング・入居支援などについて定められています。 この中の入居への経済的支援に、家賃低廉化補助制度があり、住宅セーフティネット法の改正に伴う補助金制度の中でも特に目玉に位置する制度であります。
確認しますが、現在単身高齢者に対する住宅供給についてどのような取り組みを行っているのかお示しください。 276 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。
桜ケ丘地区は、昭和40年代に青森県住宅供給公社が市南部の丘陵地帯を開発した地域であり、特に降雪量が多く、道路の起伏に加え住宅も密集しており、地区内の路線バス等が走る幹線、準幹線道路も複数あることから、交通に支障が出ないよう、一般除雪のほか、他の地区より早目の運搬排雪を実施しております。
これによりまして、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給目標などを示す賃貸住宅供給促進計画を都道府県などが策定することができることとされたことを受けまして、県では10月に青森県賃貸住宅供給促進計画を策定したところでございます。
まず１点目の公営住宅及び共同施設の効率的管理運営についての１点目、多様化する住民ニーズへの対応についてでありますが、県内で公営住宅などに指定管理者制度を導入している県及び一部の市は、住宅供給公社や民間事業者へ指定管理委託しているところであります。
市としては、本事業を第２期青森市中心市街地活性化基本計画の主要な事業の１つとして位置づけており、事業の実施により、同基本計画に掲げる目標指標についても、歩行者通行量で768人の増及び夜間人口で128人の増が見込まれ、旧事業計画と比較しても、歩行者通行量で114人の増及び夜間人口で19人の増というさらなる効果が見込まれることから、新たな施行者に対しても引き続き支援を行い、市街地環境の整備や市街地住宅供給等
１項財産運用収入の主なものは、１目１節の土地及び建物貸付収入、２目１節の震災復興基金等の利子、112ページに参りまして、２項財産売払収入の主なものは、５目１節の青森県住宅供給公社残余財産分配金でございます。 114ページをお開き願います。 第18款寄附金は、予算現額2164万6000円で、調定額、収入済額とも4246万3455円でございます。
次に、歳入の主なものについては、国庫支出金として公共土木施設災害復旧費負担金３億1,173万5,000円、県支出金として本年度から新たに交付される核燃料物質等取扱税交付金9,214万3,000円、財産収入として県住宅供給公社の清算結了に伴う残余財産分配金3,582万4,000円、市債として土木施設災害復旧債１億6,590万円を追加いたしました。
県の住宅供給公社が、昭和40年に造成分譲した城西団地、同じく昭和45年から小沢団地、現在の桜ケ丘団地でありますが、そして昭和43年から始まった城東地区の土地区画整理事業などによる団地など、当時は良好な住宅団地が次々と誕生しました。
細越氏は、人格が高潔で、公認会計士として企業の監査等の業務に長年にわたり携わるとともに、青森県住宅供給公社などの監事を歴任されるなど、公的団体の財務、経営管理に関してもすぐれた識見と豊富な経験を有しており、監査委員として適任であると存じます。
そこで実証研究を行うかというと、その低炭素型の暮らし方、環境に優しいまちづくりのためには、人々の生活のあり方というものについて考えなければならないということがあるため、低炭素型住宅の導入とその住宅を実験フィールドとした実証研究などを総合的に実施することが、昨年度実施方針の１つの要素として定められたものでございますから、土地は余っているから宅地分譲は必要じゃないのではないかというお話もございますが、住宅供給
優良建築物等整備事業の制度につきましては、制度要綱によると、ウエスト地区は、優良再開発型の共同化タイプ、センター地区につきましては、市街地住宅供給型の中心市街地共同住宅供給タイプに該当し、補助対象となる調査設計計画費、土地整備費、共同施設整備費に対しまして、国が３分の１、県と市が合わせて３分の１を補助するものであります。
１項財産運用収入の主なものは、１目１節の土地及び建物貸付収入、２目１節の市債管理基金等の利子、２項財産売払収入の主なものは、110ページに参りまして、３目１節の市有不動産売払収入、５目１節の青森県住宅供給公社残余財産分配金でございます。 112ページをお開き願います。 第18款寄附金は、予算現額は9577万円で、調定額、収入済額とも１億937万8087円でございます。
その昔、県住宅供給公社で多額の使い込み事件があって、実行犯の千田被告は当然実刑になり、その責任は問われたんですが、そのお金をもらったアニータという女性は、自分の手を汚さないでそれをもらっていた。結局は、今は実行犯の千田はいなくても、理事者全員、新産事業団の役員やかかわられた方々は全員がアニータであると私は思うんです。実体のないそういうふうな形が市民、県民に迷惑をかけたと。
②と③の旭ヶ丘一丁目の土地は、いずれも昭和45年度に青森県住宅供給公社から寄附されたものでございます。 ②の地番８－２の土地は、面積が157.25平方メートル、最低売却価格を822万円といたします。 ③の地番、８－６の土地は、面積が342.43平方メートルで、最低売却価格を1829万円といたします。 ３件とも一般競争入札により売却するものでございます。
藤原議員、御質問の戸山団地地区は、昭和53年から青森県住宅供給公社により宅地開発が実施され、河川、道路、公園、公営住宅などの公共施設及び一般住宅が整然と整備されている状況でありますことから、当該地区におきまして郵便局等関係機関からの住居表示の実施を求める声などは現在のところ寄せられておりません。
このほか、財産収入が県住宅供給公社解散に伴う出資金払い戻しの完了などにより５億848万余円、65.7％減少、繰入金が柳川庁舎買い取り財源の公共施設整備基金取り崩しなどによりまして10億4163万余円、95.4％増加、諸収入が土地開発公社への短期資金貸付金元金収入などによりまして13億4437万余円、41.4％増加、市債は投資的経費充当分や退職手当債の発行抑制などによりまして24億3739万余円、18.3
審査の過程で、委員より「青森県住宅供給公社からの財産分与額は幾らか。また、基金として積み立てる額は幾らか。」との質疑に対し「財産分与については、現金が２億904万6300円及び土地が早稲田三丁目１番地１の宅地、面積3,200平方メートル、固定資産税課税標準額7077万円の青森地方法務局弘前支局の敷地の二つである。また、基金に積み立てる額は、１億円を予定している。」との理事者の答弁でありました。